宇佐市議会 2022-06-28 2022年06月28日 令和４年第３回定例会（第７号） 本文
具体的には、医療保険分の限度額を六十三万円から六十五万円へ二万円引き上げ、後期高齢者支援金等課税額を十九万円から二十万円に一万円引き上げるという内容です。 医療保険分の限度額の引上げについて、この四年間の経過を見ると、二〇一九年五月の臨時会で、五十八万円から六十一万円へ三万円引き上げられています。その次の年の二〇二〇年四月の臨時会で、六十一万円から六十三万円、二万円引き上げられています。
具体的には、医療保険分の限度額を六十三万円から六十五万円へ二万円引き上げ、後期高齢者支援金等課税額を十九万円から二十万円に一万円引き上げるという内容です。 医療保険分の限度額の引上げについて、この四年間の経過を見ると、二〇一九年五月の臨時会で、五十八万円から六十一万円へ三万円引き上げられています。その次の年の二〇二〇年四月の臨時会で、六十一万円から六十三万円、二万円引き上げられています。
議第三十号 専決処分の承認を求めることについてですが、内容は、地方税法等の改正に伴う宇佐市国民健康保険税条例の一部を改正するもので、国保税における税負担の公平性を図るため、医療保険分の賦課限度額を六十三万円から六十五万円、後期支援分の賦課限度額を十九万円から二十万円に引き上げるものです。
宇佐市の令和元年度の国保税率でいくと、子供に関わる均等割額は、医療保険分で二万三千五百円、後期高齢者支援金分で七千円です。もし仮にこれを半額免除すると幾らかかるのか、健康課に出していただきました。計算に当たっては軽減なし、二割軽減、五割軽減、七割軽減がまずかかっていれば、先にそれを減じ、算出した均等割額に対して二分の一の免除を行い、算出してもらいました。
その内容は、国保税における税負担の公平性を図るため、第一に、医療保険分及び介護保険分の賦課限度額の引き上げ、第二に、五割、二割軽減の所得判定基準を引き上げるものです。 一点目、国保税の限度額改定による影響を受ける人数と所得状況、及び二点目、総額幾らの税収を見込んでいるかについては、関連がありますので、一括してお答えいたします。
これによって影響を受ける世帯は、医療保険分で６４世帯から５６世帯に、限度額引き上げによる加入者の推計負担増は１５８万円、一方、低所得者層の保険料負担軽減措置である７割、５割、２割の軽減基準額を、５割軽減は５，０００円引き上げ、２６万５，０００円に、２割軽減は1万円引き上げ、４８万円に改め、保険料軽減拡大を行おうとするものです。
医療保険分と後期高齢者分と介護保険を合わせて国保税として徴収してますんで、本当に全体が、高い人は７７万等々と、年間ですね。そのような状況でありますんで、私自身もこれについては早く制度の改革をしてほしいというふうに思いますし、この場合は、現在の場合は国費と保険税で賄われてるわけであります。